休職手当は適応障害で申請できる？もらえる条件・もらえないケースを詳しく解説
「適応障害で休職したいけれど、生活費が心配だ。」
「適応障害でも傷病手当金はもらえるのだろうか。」
本記事を読んでいる方の中には、上記のお悩みを抱えている方も多いでしょう。適応障害は適切な治療と休養が必要な病気ですが、経済的な不安があると治療に専念するのがむずかしいものです。
本記事では、適応障害で傷病手当金を受給するための条件や、申請の手順をわかりやすく解説します。
適応障害の治療でお悩みの場合は「こころメディカルクリニック」にご相談ください。当院は、薬に頼らない治療やオンライン診療など、多様な治療オプションにも対応しております。
傷病手当金とは？
傷病手当金は、健康保険から支給される休業中の生活保障制度です。病気や怪我が原因で働けなくなり、給与が得られない被保険者を助けるために運用されています。
支給される金額は給与の約3分の2が目安で、受給できる期間は支給が始まった日から通算して最長1年6ヵ月です。
なお、傷病手当金を受け取るには、後述する4つの条件を満たす必要があるため、事前に確認しておきましょう。
病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）｜全国健康保険協会
適応障害でも傷病手当金の支給対象になる理由
適応障害はうつ病や不安障害と同様に、医学的に認められた精神疾患の一つです。そのため、傷病手当金の対象となる「業務外の病気」に該当します。
支給の判断で重要なのは、主治医による労務不能の証明です。診察を通じて「現在の業務を遂行できない状態にある」と医師が判断すれば、傷病手当金の申請が可能になります。
例えば、以下の症状が認められる場合、傷病手当金が支給される可能性が高まります。
- 強い不安感や気分の落ち込み
- 著しい集中力の低下
- 不眠で仕事に支障がでている
適応障害の症状に悩んでいる方は、まず医師に相談してみましょう。
傷病手当金を受け取るための4つの条件
休職中に生活費を支える傷病手当金には、受給するために必要な条件が4つ存在します。
- 業務外の病気やケガで療養中であること
- 仕事に就けない状態（労務不能）であること
- 連続3日間の待機期間を含み4日以上休んでいること
- 休業期間中に給与の支払いがないこと
条件を満たしているか判断するために、各項目の詳細を順番に見ていきましょう。
業務外の病気やケガで療養中であること
傷病手当金は、プライベートな時間で起きた病気や怪我が原因で休む場合に支給されるものです。業務中や通勤途中に発生した傷病は労災保険の給付対象となるため、傷病手当金の支給対象には該当しません。
適応障害は、職場の人間関係や業務上のストレスがきっかけで発症するケースが多く見られます。しかし、傷病手当金の申請では、基本的に業務外の疾患として扱われるのが一般的です。ただし、パワハラや過重労働が直接の原因であると明確に認められる場合は、労災保険の適用が検討されることもあります。
なお、健康保険適用の医療機関での治療に限らず、自費診療であっても医師が労務不能であることを証明すれば支給対象となります。自宅療養の期間も、医師の証明があれば同様に支給の対象として認められます。
仕事に就けない状態（労務不能）であること
労務不能とは、従事していた業務が遂行できない状態を指します。労務不能の判断は、療養担当医の意見をもとに、被保険者が担当していた業務の内容を考慮して総合的に行われます。
適応障害の場合は、不眠や強い不安感、意欲の著しい低下などが業務遂行に支障をきたしているかどうかがポイントです。
申請の際には、主治医に診断書を作成してもらい、症状の内容と労務不能の期間を明記してもらう必要があります。医師の意見が支給審査に大きく影響するため、受診時に自分の症状や業務への支障を具体的に伝えることが大切です。
連続3日間の待機期間を含み4日以上休んでいること
連続する3日間の待機期間を経て4日目以降も仕事を休んでいることも条件です。待機期間の3日間は傷病手当金が支給されず、4日目から支給の対象となります。
3日間には有給休暇を取得した日や、土日祝日などの公休日も含まれる点がポイントです。つまり、金曜日に体調不良で休み、土日を挟めば月曜日から支給対象になる計算です。ただし、待機期間中に1日でも出勤すると連続がリセットされてしまうため注意しましょう。
体調が不安定な時期に出勤すると、待機期間の条件を満たせないだけでなく症状の悪化にもつながるため無理は禁物です。
休業期間中に給与の支払いがないこと
会社から給与が支払われている間は、原則として傷病手当金は支給されません。ただし、会社から支払われる給与の日額が傷病手当金の日額を下回る場合は、差額分が支給されます。
申請の際には、傷病手当金支給申請書の事業主証明欄に給与支払状況を正確に記載してもらわなければなりません。休職前に就業規則を確認し、休職中の給与がどのように取り扱われるかを事前に把握しておくとスムーズに手続きが進むでしょう。
不明点がある場合は、人事担当者に早めに相談しておくことをおすすめします。
適応障害で傷病手当金がもらえない5つのケース
条件を満たしているつもりでも、特定の状況下では支給が認められない場合があります。以下5つのケースに当てはまらないか、事前に確認しておきましょう。
- 国民健康保険に加入している
- 待機期間（連続3日間）が完成していない
- 休職中も給与が満額支給されている
- 労災保険の休業補償給付を受給している
- すでに同一傷病で1年6ヵ月の支給期間が満了している
それぞれの詳細を確認し、自身の状況と照らし合わせてください。
国民健康保険に加入している
国民健康保険には、原則として傷病手当金の制度が設けられていません。傷病手当金は会社の健康保険（協会けんぽや健康保険組合）に加入している被保険者のみが対象の給付です。
そのため、自営業者やフリーランスとして働いている方は、傷病手当金を受け取れない仕組みになっています。国民健康保険の加入者が適応障害で休業する場合は、自立支援医療制度や障害年金など別の公的支援制度の活用を検討しましょう。
お住まいの自治体の窓口や社会福祉協議会に相談すると、利用可能な制度を具体的に案内してもらえます。
待機期間（連続3日間）が完成していない
傷病手当金を受給するには、待機期間（3日間）の条件を満たす必要があります。3日間は途切れることなく連続していなければならず、途中で1日でも出勤するとカウントがリセットされてしまいます。
例えば、月曜・火曜に休んで水曜に出勤し、木曜から再び休んだ場合、待機期間は木曜日から数え直しとなるため注意してください。また、体調が回復しきっていない段階で無理に出勤すると、待機期間が完成しないだけでなく症状を悪化させるリスクも高まります。
休み始めたら最初の連続3日間は確実に休養を取り、出勤の判断は医師と相談しましょう。
休職中も給与が満額支給されている
傷病手当金は収入の補填を目的とした制度です。そのため、休職期間中に会社から給与が満額支払われている場合、傷病手当金は支給されません。
ただし、会社が支給する金額が傷病手当金の日額よりも少ない場合は、差額分を受け取れる可能性があります。休職中の給与の取り扱いは企業ごとに異なり、全額支給される企業もあれば無給となる企業もあるのが実情です。
自社の就業規則で休職時の給与規定を事前に確認し、傷病手当金との関係を正しく理解しておきましょう。
労災保険の休業補償給付を受給している
労災保険の休業補償給付と傷病手当金を同時に受給できません。適応障害の原因がパワハラや過重労働など業務に直接起因する場合は、労災認定を検討するケースもあります。
労災が認定されると、給付基礎日額の8割程度が休業補償給付として支給される仕組みです。傷病手当金の支給額（標準報酬日額の3分の2）と比較すると、労災保険のほうが給付水準は高くなります。
どちらの制度が適用されるかは発症の原因や状況によって判断が分かれるため、主治医や社会保険労務士に相談しながら方針を決めるのが望ましいでしょう。
すでに同一傷病で1年6ヵ月の支給期間が満了している
同一の傷病に対する傷病手当金の支給期間は、通算して最長1年6ヵ月と定められています。規定の期間を使い切ってしまうと、同じ病名で傷病手当金は受け取れません。
ただし、一度完治したと医学的に認められた後に再発した場合は、新たな傷病として扱われる可能性があります。治癒の判断は自己判断ではなく、主治医や健康保険組合が医学的な見地から行うものです。
なお、支給期間の残日数は、加入している健康保険組合に問い合わせることで確認できます。残りの期間を正確に把握しておくことが、今後の療養計画を立てるうえで役立ちます。
適応障害で休職するまでの手続きと流れ【5STEP】
適応障害で休むためには、正しい手順を踏む必要があります。円滑に休養に入るための5つのステップを確認しましょう。
- 心療内科・精神科を受診し診断を受ける
- 医師に診断書の発行を依頼する
- 上司・人事部に休職の意向を伝える
- 休職届の提出と業務引継ぎを行う
- 傷病手当金支給申請書を会社・健保組合に提出する
順番通りに進めることで、周囲の理解を得ながら安心して休養できるはずです。
1.心療内科・精神科を受診し診断を受ける
精神的な不調を感じたら、できるだけ早い段階で心療内科や精神科を受診しましょう。初診では問診を通じて、現在の症状やストレスの原因、日常生活への影響度などを医師に詳しく伝えます。
医師はDSM-5を始めとした医学的な診断基準に基づき、適応障害やうつ病などの診断名を判断します。症状の悪化を防ぐだけでなく、適切な治療計画を立てるためにも、早期受診を心がけましょう。
なお、心療内科や精神科の受診をためらっている方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
心療内科・精神科に行く判断基準とは？早期受診のメリットや受診をためらう家族への対応も解説
2.医師に診断書の発行を依頼する
休職が必要と医師が判断した場合、診断書の発行を依頼します。診断書には病名、症状の概要、休職が必要な期間などが記載されます。
記載される休職期間は一般的に1〜3ヵ月ですが、症状の経過を見ながら延長されることも珍しくありません。クリニックによっては初診当日に診断書を発行してもらえる場合もあるため、受診時に確認しておくと安心です。
診断書の発行には数千円程度の費用がかかるのが一般的ですが、傷病手当金の申請や会社への提出に必須の書類となります。
3.上司・人事部に休職の意向を伝える
診断書を取得したら、上司や人事担当者に休職の意向を伝えます。意向を伝える際は、症状の詳細まで説明する必要はありません。医師から休職の指示を受けた事実と、診断書の内容を簡潔に伝えれば十分です。
直接対面で伝えるのがむずかしい場合は、電話やメールで報告しても問題ありません。体調が著しく悪い場合は、家族に代理で連絡してもらう方法も検討してください。
休職の開始日や期間の見通しも同時に共有しておくと、会社側の対応がスムーズに進むでしょう。
4.休職届の提出と業務引継ぎを行う
会社の規定に従い、必要書類を提出しましょう。書類の様式や提出先は企業によって異なるため、事前に人事部へ確認しておくのが大切です。
業務の引継ぎは、可能な範囲で対応すれば問題ありません。体調が優れず出社が困難な場合は、郵送やメールでの書類提出を認めている企業も多くあります。
引継ぎ事項をまとめた簡単なメモやリストを作成しておけば、同僚への負担を最小限に抑えられるでしょう。ただし、完璧な引継ぎにこだわる必要はなく、無理に出社して体調を悪化させることだけは避けてください。
5.傷病手当金支給申請書を会社・健保組合に提出する
傷病手当金を受け取るには、傷病手当金支給申請書を健康保険組合に提出する必要があります。
申請書は被保険者本人が記入する欄、医師が記入する「療養担当者記入用」の欄、事業主が記入する「事業主記入用」の欄の3つで構成されています。用紙は加入している健康保険組合のホームページからダウンロード可能です。
申請のタイミングは、給与の締め日ごとに月単位で行うのが一般的です。書類に不備や記入漏れがあると支給が遅れる原因になるため、提出前に各欄の記載内容をしっかり確認しましょう。
適応障害で休職した際の過ごし方
休職期間は、体調の回復段階に合わせて過ごし方を変えるのが賢明です。主に3つの時期に分けて考えましょう。
- 休養期の過ごし方
- 回復期の過ごし方
- 調整期の過ごし方
それぞれの時期に何を優先すべきかを知ることで、焦らずに治療を進められます。
休養期の過ごし方
休養期は、心身をしっかり休めることを最優先にする時期です。仕事のことは意識的に考えないようにし、十分な睡眠と栄養の確保に専念しましょう。
睡眠時間をしっかり取ることで、心身のストレス反応が徐々に和らいでいきます。また、食欲が低下している場合でも、消化のよい食事を少量ずつ摂ることが回復の土台となります。
休養期に「何もしていない自分」に罪悪感を覚える方が少なくありません。しかし、休むこと自体が治療の一環だととらえるべきです。
回復期の過ごし方
症状が少しずつ落ち着いてきたら、回復期に入ります。近所の散歩やストレッチなど、軽い運動から活動量を増やしていくのがおすすめです。
身体を動かすことでセロトニンの分泌が促され、気分の安定にもつながります。読書や映画鑑賞、料理など、楽しいと感じる趣味を取り入れることも治療に有効です。
ただし、調子がよいからといって急に活動量を増やすと、症状がぶり返す恐れがあります。自身のペースを守りながら、少しずつ日常生活を取り戻していきましょう。
また、生活リズムを安定させるために、毎日の起床時間と就寝時間をできるだけ一定にするのも大切なポイントです。
調整期の過ごし方
調整期は、復職に向けて生活リズムを整える時期です。起床・就寝の時間を出勤日と同じスケジュールに合わせ、日中の活動量も実際の勤務時間を想定して増やしていきます。
通勤練習として、実際の通勤ルートを使って移動する訓練を始めるのも効果的です。リワークプログラムを活用すれば、復職に必要なスキルの再確認やストレス対処法の習得に取り組めます。
ただし、復職の具体的な時期は自己判断で決めるのではなく、主治医や産業医と十分に話し合ったうえで計画を立てましょう。
なお、適応障害の治療法やなりやすい方の特徴を詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
適応障害とは？自分でできる治療法やなりやすい人の7つの特徴を解説
適応障害で休職を検討している方は「こころメディカルクリニック」にご相談ください
傷病手当金は、条件を満たせば最長1年6ヵ月まで受給でき、経済的な不安を和らげてくれます。一方で、国民健康保険の加入者や待機期間が未完成の場合など、支給されないケースがある点にも注意しましょう。
傷病手当金の申請には待機期間の確保や、医師による労務不能の証明が必要です。不安や悩みを一人で抱え込むのではなく、まずは心療内科や精神科を受診しましょう。
適応障害の治療でお悩みの場合は「こころメディカルクリニック」にご相談ください。当院は、薬に頼らない治療やオンライン診療など、多様な治療オプションにも対応しております。
